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設計監理料について -設計料ってどれ位かかるの?-

建築士事務所の開設者が建築物の設計、工事監理、建築工事契約に関する事務または建築工事の指導監督の業務に関して請求することのできる報酬基準は、建築士法第25条の規定に基づき、国土交通省告示 第1206号により定められています。

算定方法

  


詳細は下記によります
設計業務報酬 直接人件費 諸経費
※直接人件費と同額
技術料
※0〜50%の間で調整
特別経費 消費税
その業務の従事者の給与賞与諸手当退職金法定保険料など 直接経費 間接経費 その業務に係る技術力・創造力など その業務に係る出張旅費特許使用料など 取引に係る消費税額



以上の様に諸経費は直接人件費と同額となっています。技術料については、その難易度によって直接人件費の0〜50%の間で調節する事となっています。(一般的に、50%が採用されています。)
特別経費については、遠方の場合などで後日清算となります。



直接人件費・諸経費の割り出し方は

          


下記(別表−1)(別表−2)が、その基準となります。
区分 第1類 第2類 第3類 第4類






工場
車庫
市場
倉庫等
体育館・観覧場・学校・研究所・庁舎・事務所・駅舎・百貨店店舗・共同住宅・寄宿舎等・及び1類の複雑なもの 銀行・美術館・博物館・図書館・公会堂劇場・映画館・集会場(オーディトリアムを有するもの)・ナイトクラブ・ホテル・旅館料理店・放送局・病院複合建物等及び1・2類の複雑なもの 1. 戸建住宅
(非木造)
2. 戸建住宅
(一般的な木造)
業務
内容
区分
設計 監理 設計 監理 設計 監理 設計 監理 設計 監理
1000万 25 13 38 15 7 22
1500万 37 18 55 20 10 30
2000万 47 24 71 25 12 37
3000万 52 26 78 58 29 87 63 32 95 68 34 102 33 17 50
4000万 65 32 97 72 36 108 79 40 119 88 44 132 41 21 62
5000万 77 38 115 85 42 127 94 47 141 107 54 161 49 24 73
6000万 88 43 131 98 48 146 108 53 161 126 63 189 56 28 84

この表は1級建築士の免許取得後3年未満、又は2級建築士の免許取得後8年未満の建築に関する業務経を有する者(別表−2 のE区分)が、設計または工事監理等を行うために必要な業務人・日数の標準を示したものです。


業務経験年数等による技術者区分 (別表-2)

建築士等の資格・業務経験等による区分 業務能力の換算率分 人件費/日
(基準)
1級建築士18年以上・2級建築士23年以上の業務経験 及び、大学卒業後23年以上相当の能力のある者 1.83 58,000円
1級建築士13年以上・2級建築士18年以上の業務経験 及び、大学卒業後18年以上相当の能力のある者 1.80 57,000円
1級建築士8年以上・2級建築士13年以上の業務経験 及び、大学卒業後13年以上相当の能力のある者 1.56 49,000円
1級建築士3年以上・2級建築士8年以上の業務経験および大学卒業後8年以上相当の能力のある者 1.23 39,000円
1級建築士3年未満・2級建築士5年以上の業務経験 及び、大学卒業後5年以上相当の能力のある者 1.00 32,000円
上記に該当しない者 0.69 22,000円
※ この表の人件費/日は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。
  また、ここでいう年間稼動日数とは200日です。




             それでは、実際に算定してみましょう....

設計監理業務報酬算定例
 
建築用途 戸建住宅
構 造 構 造
推定建築費 3,000万円
建設場所 京都府
特殊性 一般的住宅
左記設計条件からすると‥‥
● 建築用途は標準業務人・日数表(別表-1)の第4類の2の一般的な木造戸建住宅です
● 推定建築費が3,000万円ですから(別表-1)設計監理にかかる日数は(33+17の)50日となります。
● 技術料の換算率 0.5
● 建設場所が関西圏ですので、特別経費はかかりません。
● 業務経験年数等による技術者区分 (別表-2)はEランクです。

@ 直接人件費 = (33+17)×32,000 = 1,600,000
A 諸経費 = (33+17)×32,000 = 1,600,000
B 技術料 = (33+17)×32,000×0.5 = 800,000
C 特別経費 = 0
D 消費税


= (@直接人件費+A諸経費+B技術料+C特別経費)+D消費税
= (1,600,000円 + 1,600,000円 + 800,000円 +0)+ 20,0000
= 4,200,000円 ← 工事総額 の13.3%程度

一般的に計算すると、上記のように割合高になってしまいます。
これをD&Dアーキテクツでは、設計監理業務報酬を、工事総額の12%程度で設定しております。つまり同じ案件をD&Dアーキテクツが手がけた場合は以下のようになります。


= 3,000万円×12%+消費税
= 3,600,000 + 180,000
= 3,780,000 円 (上記一般概算より420,000円の減額!)


 この場合の技術料の換算率
 3,600,000 − 3,200,000 (@+A) = 400,000円
 400,000円/1,600,000円 = 0.25 ←換算率を1/2に抑えております


設計監理業務においてこの報酬以外、一切頂きません。この報酬には建築家の業務報酬およびD&Dアーキテクツの業務進捗上の管理および運営のための費用が含まれております。尚、これはあくまでも基準です。遠慮なくご相談下さい。


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